海外のFX業者、CFD業者、仮想通貨業者には「ゼロカットシステム」と呼ばれる利用者保護の安全システムが実装されています。
これはEU圏では「欧州証券市場監督局」が導入を事業上の必須要件としたことから、域内で業者がビジネスを行うために100パーセント導入を求められるものとなっているのです。
その中身は「顧客が取引上いかなる損失を被っても口座に入っている証拠金以上の金額を一切請求することがない」とする仕組みです。
この仕組みの導入で相場に大暴落が起きても利用していた個人投資家は、一切の追加金額を支払うことを免れるようになっているのですが、残念ながら日本国内では金融庁が「ゼロカットシステム」を一切認めていません。
ここではこの「ゼロカットシステム」の詳細についてご紹介してまいります。
追証とは何か？
「追証」とは金融取引の中ではよく耳にする言葉です。これは「追加証拠金」の略称です。
相場の変動で証拠金維持率が業者があらかじめ設定したレベル以下になると、翌日等一定期日までに追加入金を求められるもので、入金がない場合には自動的に強制決済されるというものを指します。
しかしFXなどの相場ではあらかじめ設定された追証を求められる水準や強制ロスカットが施行される水準を大きく超えて相場が下落、上昇し、損失を補填する金額の不足金を求められることもあり、広義にはこれも追証として呼ばれるようになっているのです。
国内の仮想通貨FX業者では「追証なし」を謳っているところがあります。
「GMOコイン」がこれに該当しますが、この業者の場合証拠金維持率が下がっても証拠金維持率が100％を下回ると「ロスカットアラート」だけが通知され、強制ロスカットまで追加の証拠金を要求しないというだけのことで、証拠金額を超える損失がでたときにはしっかり不測金額の徴収を行っています。
つまり「ゼロカットシステム」が導入されているわけではない点には注意が必要です。ちなみに「GMOコイン」では証拠金を超える損失のことを「不足金」と呼んで顧客から取り立てています。
このように国内の仮想通貨FXでは追証という言葉の定義が若干拡大解釈されていますが、GMOコインでいうところの「不足金」も追証と呼んでいると業者もあり、実際にどのような内容を指しているのかは取引する業者について十分に正確な理解を必要としていることがわかります。
ゼロカットシステムについて
「ゼロカットシステム」は冒頭でご紹介したとおり、ポジション保有中に大暴落や大暴騰がおき保有証拠金を超える損失が発生しても一切業者からの請求が発生せず、口座の資金がすべて失われるだけで、それ以上の損失を免れるという仕組みを指します。
このシステムは「海外FX」と「CFD」業者で先行して実装が進んだものです。
ゼロカットシステムが日本で脚光を浴びるきっかけとなったのが事件がありました。
それが2015年1月スイス中央銀行が突然対ユーロで永久的な介入を行うとしていた政策を撤回して、スイスフランが暴騰したいわゆる「スイスフランショック」です。この際にも「ゼロカットシステム」は履行されました。
スイスフランショックにより、FX業者は破綻に追い込まれる事案も発生しましたが、取引していた個人投資家は一切追加入金を求められずに済んでいます。
しかし日本の金融庁は1990年代本邦の証券業界の大手数社が、顧客の被った損失を密に補填したことが刑事事件に発展したことから、業者が顧客の損失を補填する仕組みの導入と利用を一切認めない方針で今日まで至っています。
最近でもFXビジネスで「東郷証券」が顧客の損失を補填したとの疑いから、証券取引等監視委員会の強制調査を受けており、今後も一切この仕組みが導入される目途はたっていない状況です。
ゼロカットシステムのある、なしは雲泥の差
この「ゼロカットシステム」は個人投資家のリスクを限定的なものにするためにはきわめて重要な仕組みです。
導入されている業者とされていない業者では、万が一の事態が起きたときの損失の発生が全く異なるものとなる点は正確に理解しておく必要があります。
国内の店頭および取引所FX業者では「ゼロカットシステム」が導入されていないがために、相場に暴落が起きますと、その都度追加の損失を求められて支払いができない個人投資家が発生しています。
国内のFX業者の業界団体である「金融先物取引業協会」が発表している数字だけでも以下のようなものになっています。
上記のデータはすべて一般財団法人金融先物取引業協会の公表数値による
⇒ http://www.ffaj.or.jp/monitoring/index.html
ここでひとつ注意をしなくてはならないのは、こうした「未収金」の発生事案件数というのはあくまで不足金を求められて支払うことができなくなった人の数であり、実際に不足金が発生した個人投資家の数はこれよりもはるかに多いということです。
この関連の未収金を巡っては過去にもその支払いを巡って法定闘争になっているケースがありますが、そもそもの業者と顧客との相対取引契約書の約款上「不足金がでた場合には満額支払う」旨を認めた上で契約が履行される形になっています。
ですから、利用者側が不服を申し立ててそれが認められるケースはほとんどないのが実情で、多額の債務の場合には自己破産にまで陥ることがあるのが現実のものとなっているのです。
こうしてみますと「ゼロカットシステム」の導入されている業者を利用すれば、損失は「有限責任」ですが、それがない国内業者の場合には「無限責任」を負うことになるという点だけはしっかり認識しておく必要があります。
まさにここに雲泥の差が示されているというわけです。これは国内の仮想通貨取引業を通じて仮想通貨FXの取引をした場合も全く同様の扱いになります。
2015年1月のスイスフランショックのケースを見てみる
過去10年のFX取引の中でもっとも国内で個人投資家が損失を被ることになったのが、前述した「2015年１月15日」の日本時間の夕刻に発生した「スイスフランショック」です。
前項の金融先物取引業協会の未収金をそのほかの2件と比較してもわかるとおり、2015年1月のスイスフランショックでは未収金だけで「約33.4億円」発生しております。
おそらくこの暴落による本邦の個人投資家の損失額は、その3倍以上の100憶を軽く超える額に上ってしまったことが容易に想像されます。
スイスフランショックは前述したように、スイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行の為替介入中止が原因となっております。
それまで対ユーロにおいて「1.2」を防衛ラインとして永続的な為替介入を市場に対して公的に表明していたことから、多くの個人投資家がこの手前のラインで買いを入れるという売買を長期間に渡って行い、実際にそれなりの利益を享受することができていました。
しかし2015年1月15日の日本時間の夕刻、現地の朝スイス国立銀行が資金不足の問題で即日介入を中止すると声明を発表したことで歴史的な相場になってしまいます。
対ユーロでは「1.2」を下抜ける動きが即座に示現し、スイスフランはあらゆる通貨に対して暴騰するというとんでもない動きが発生することになります。
多くの業者はインターバンクをカバー先としていましたが、そもそもインターバンクが瞬間的に価格を出さなくなってしまったことから相場は想定以上に暴落し、個人投資家の中でも下の図のように「1.1970」レベルより上にストップロスを置いていた投資家はなんとか損切りができて事なきを得ました。
しかし、それ以下に設定していた向きは大幅な「値飛び」が発生したことから、損失回避ができなくなり、国内業者が設定していた強制ロスカットの水準も一気に飛び越えて大きな損失を被ることになってしまったのです。
「値飛び」後の初値は業者によって異なりますが、おおむね「1.0100」あたりが最初に出た値段ということで、個人投資家はこの空白価格帯で被った損失を不足金として徴収を余儀なくされました。
実際のチャートで見ますと下記のように完全に空白地帯が現れることなり、この時点で国内業者では売ることも買うこともできなくなる時間が発生し「20分間で41％の価格が下落する」という大惨事を引き起こすことになります。
「スイスフラン/円」でも当然大きな影響を受けることになり20分間で「3947Pips」の暴騰を果たすことになってしまいます。
この暴落騒ぎはあらゆる通貨ペアに波及することとなり、ドル円もユーロドルも激しい暴落に見舞われることになり、ストップロスが効かない通貨ペアが続出することとなってしまいます。
国内業者は「DD方式」と呼ばれる社内にディーリングデスクを設置して、顧客と反対売買をするのが基本的なビジネスモデルとなっていますから、損失を被って破綻に追い込まれるところは一社もありませんでした。
一方、海外では英国を本拠地とするアルパリが顧客に証拠金以上の損失を請求しないゼロカットシステムを導入していたことから破綻に追い込まれ、その影響を受けてアルパリの日本法人も別会社なのにもかかわらず国内事業から撤退する動きがみられました。
しかし業者は破綻してもゼロカットシステムが導入された口座で取引していた顧客は、「一切追加の損失額を請求されることなく」終了しているのです。
国内の仮想通貨交換業はほぼカバー先をもたない
2015年の「スイスフランショック」はあくまで法定通貨のFX市場で起きたトラブルとなったわけですが、国内の仮想通貨交換業の枠組みの中で取引する仮想通貨FXの場合は、実際には既存のFX取引以上に大きなリスクが伴うことになります。
国内の業者は仮想通貨販売所や取引所を名乗っていますが、名称からは公的なイメージが漂うものの実態は街の外貨の両替商以下のレベルであり、仮想通貨FXなどもほとんどがビットコインと日本円の組み合わせが殆どとなることから、海外の取引所をカバー先として使うことができないのが実態となっています。
そのため、国内業者は仮想通貨の暴落時には顧客よりも先に業者自体が破綻する危険性が極めて高い存在であることもあらかじめ認識しておく必要があります。
また仮想通貨市場には事実上決済や送金を恒常的におこなう実需は存在しておらず、ほぼすべての市場参加者が「投機目的」で売買を行っております。
圧倒的に「仮想通貨買い」FXでいうならロングが多いのも特徴で、ひとたび売りがでると、ユーロドルやドル円のように市場が大きくないことから、流動性が即座に枯渇し売るに売れない市場が示現してしまうのも大きな特徴となります。
当然業者のスプレッドは異常に広がることになり、買い手がいないなかで起きる「値飛び」はスイスフランショックのときのものをはるかに超える驚くべき状況に陥ることも覚悟しておく必要があります。
海外仮想通貨FX業者の場合にはドルとの組み合わせが取引の主流となりますから、かなりのカバーが効いており、円建ては微調整のカバーを行えば、かなりが賄えるという点で国内業者とは相当異なる状況になっているのです。
そもそも海外業者は「ゼロカットシステム」を実装していることから、リスク管理については国内業者では考えられないほど神経質で厳密な対応となっており、ある意味相当安心できる存在でもあるのです。
どんなことも起こりえるのが相場
金融市場では少なくとも1年に1回程度は大きな相場下落が起きることがありますし、数年レベルに一回は「フラッシュクラッシュ」といわれるような瞬間暴落に見舞われることが非常に多くなってきています。
これは多くの取引がアルゴリズムやAIを実装したコンピュータによる取引を主流とするようになったことから、人が成行で売買するのでは追いつかないぐらいのスピードで売買が進むことが大きな要因となっています。
仮想通貨の世界でも当然こうした動きが顕在化しており、いくらチャートをしっかりみて取引をしてもリアルな相場には何が起きるかわからないのが正直なところなのです。
ハイレバレッジ＋ゼロカットシステムの海外業者の方が効率的
実は国内のFX市場では店頭FX業者がいとも簡単に「400倍」を超えるようなレバレッジを個人投資家に提供する時代がありました。
当時はドル円が一方に動くことが多く決められたパターンで取引をしていれば驚くほどの利益を上げることができ、主婦や学校の先生までが簡単にFXで「億り人」になるという、数年前のビットコインブームのようなことが起きたことさえあったのです。
しかし「リーマンショック」が起きたことで、こうした安易な取引をしていた個人投資家は一斉に市場から排除されることとなり、暴落ですべての証拠金を失ったうえに追加の資金まで要求されるという厳しい状況に追い込まれています。
国内の業者の場合、取引内容の透明性は極めて低いまま推移しており、まず業者間の提示価格が驚くほど異なる点は仮想通貨FXの世界にもそのまま示現しているのが実情です。
外部からのハッキングを受けると、ほとんど事業を継続することができず身売りすることでなんとかしのぐのが国内業者の動きになってしまっています。
金融庁から「登録業者のお墨付き」を得ても、実際は中で何が行われているのかよくわからないというのが国内仮想通貨業者の現状といえるのです。
こうなると失ってもいい金額だけを覚悟を決めて海外業者のハイレバレッジを利用して大きく利益を上げ、万が一の場合でも投入資金以上の損失がでない「ゼロカットシステム」にでリスク管理をするという取引法は、最初から計画して売買するのであれば危険な仕組みではないことがわかります。
むしろ、レバレッジを上げることにより証拠金を少なくし「少額で取引」することができるのであれば、かえって安全な仮想通貨取引になるということも理解しておくことが重要になりそうです。
まとめとして
仮想通貨FXの「ゼロカットシステム」と聞きますと非常に軽い言葉のような印象を受けますが、実はこのシステムは個人投資家のリスクを最大限に守ってくれる重要な仕組みです。
仮想通貨取引の金額面での有限責任を実行してくれるきわめて大切なものなのです。
残念ながらこの「ゼロカットシステムは」国内では金融庁がよしとしないことから、投資家の要望を受け入れられることがなく導入の目途が立っていません。
欧州では「金融監督部門」が実装を義務付けているほどのもので、これを利用して仮想通貨FX取引ができるのとできないのとでは、取引リスクに雲泥の差が生じることはしっかり理解しておかなくてはなりません。
現状で考えるかぎりこの仕組を導入している「海外仮想通貨FX業者」で取引をすることの方が、国内業者での取引よりもはるかに安全であるといえるのです。
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