仮想通貨の取引を行い始めるとよく耳にするのが「ICO」という言葉です。
実は仮想通貨とICOは切っても切れない近しい間柄であり、とくに「アルトコイン」では大きな関連性を持っているのです。今回はこのICOについてご説明していきます。
そもそもICOとは何か？
ICOは「イニシャル・コイン・オファリング」の略号で資金調達のひとつの手法となっているものです。仮想通貨で事業を立ち上げる際の「資金調達の仕組み」というのが正確な説明になります。
資金を集める企業や組織は「トークン」と呼ばれる仮想通貨、もしくはデジタルアセッツの証書を発行しそのトークンを購入してもらうことで資金を集めることになるのです。
もともとICOとは新しい仮想通貨を発行するために資金を集めるのだけではなく、特定事業を実施するための資金調達として利用されるものが多いはずでした。
しかし最近ではICOの殆どが新たな通貨を発行し、それを普及させて価値を持たせるためにトークンを発行するケースが多くなっています。
既に「1000種類以上」のアルトコインが発行されている現状を見ますと、仮想通貨を発行することを目的にしたICOというのはよほど利用使途や特徴が明確でないと、生き残るのが難しくなってきていることもまた事実なのです。
IPOとICOの違いとは
資金調達と言うと市場で真っ先に思い出すのは「IPO：イニシャルパブリックオファリング」ということになろうかと思います。
このIPOは証券市場に新規上場することになりますので、取引所の様々な上場基準をクリアする必要がありますし、幹事証券会社を決めて適切な上場価格も算定することが必須となり、時間もお金もかかることになるのです。
しかし「ICO」ならばトークンを販売することですぐに資金調達ができますから、資金を集めたいと思う企業や組織にとっては非常に便利な仕組みとなっており、参入障壁もきわめて低いのが特徴といえます。
ICOのメリット
ICOのメリットは、、未上場の企業や組織でも第三者を介すことなく巨額の資金を世界中から短期間に集めることができることです。
またトークンを発行して資金を集める企業にとっては、株主優待や企業活動に関する議決権といった権利は一切生じないので「資金だけを集める」という点ではかなり大きなメリットが生じることになります。
資金調達にあたっては目論見書などを開示する必要はありますが、その後決算を開示する義務はなく、また集めた資金をどう使ったかについても特段の開示義務がないのがメリットとなります。
ICOのデメリット
資金を調達する側にとってはメリットが多くなるわけですが、資金提供する出資者にとっては調達側のメリットがそのままデメリットになる可能性があります。
まず出資した資金が本当に事業用にしっかり使われたのかについては、細かくチェックしないかぎり企業側から開示が行われないケースが殆どです。
トークンも市場で売却できることが基本になっているのですが、実はほとんどのトークンは上場後大きく値を下げてその後のバリューが殆どなくなるケースも多いのです。
とくにICOの場合には確かに仮想通貨取引所に上場はするわけですが、ICOトークン自体のフェアバリュー、適正価格を測定する機能を取引所は一切持っていませんから、一方的に発行側の意向に基づく値付けが行われているのも大きな問題です。
さらに集めた資金がどのように利用されて成果を上げたのかについてはなんら開示する義務を事業者は負っていませんから「資金を集めた者の勝ち」の世界に陥っているのも確かで、IPOの資金調達とは全く異なるものであることを理解する必要があるのです。
ICO投資は相当注意が必要
ここ2～3年前にICOがブームになったときにはトークンを第三者に譲渡することで大きな利益を得ることができると多くの投資家が期待しましたが、実際にはうまくいっているICO案件はほんの一握りで、ほとんどのプロジェクトが失敗に終わっているという厳しい状況が続いています。
もちろんすべてが最初から詐欺目的でICOを行っているとは断定できませんが、事業破綻しているケースも非常に多く、最初から詐欺なのかやってみてダメだったのかの判断がつかないのもICOの大きな特徴となっています。
国内では「ガクト通貨」などと呼ばれた「スピンドル」のICOが非常に話題になりましたが、当初25円ほどプライベートセールの価格だったスピンドルは一瞬200円になったものの、日を追うごとに低下して今は殆ど値がつかない状況にまで暴落している状況です。
実際にこの仮想通貨も「一体何に資金を使ったのか」についてほとんどよくわからないままの状態です。
したがって事業主体と事業目的がはっきりしており、そのためにいくら資金が必要でどのようなアウトプットがでるのかがしっかり事前開示されないICO案件に関しては、ブームとかだれかが勧めたからといった感覚的なことだけで出資するのは相当リスクが高いことを認識しておく必要があります。
ちなみに金融庁はやっと重い腰を持ち上げ始めたようで「金商法を改正」することで、国内でも個人投資家に対する勧誘を規制し投資家保護を明確にしていくことになります。
また独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、資金決済法も同時に改正することを視野に入れていることから、今後は相当規制がかかる見通しで誰でも思いついたらすぐにICOというわけにはいかなくなる時代が到来しようとしています。
